行使規則・遊漁規則

斐伊川漁業協同組合内共第２号第五種共同漁業権行使規則

（趣　　旨）
　第１条　この規則は、法令、島根県漁業調整規則、漁業権免許状その他別に定めがあるもののほか、この組合の有する内共第２号第五種共同漁業権（以下「内共２号」という。）の管理及び行使に関し必要な事項を定めるものとする。

（漁業を営む権利を有する者の資格）
第２条　内共２号の内容である次の表のア欄に掲げる漁業で、イ欄に掲げる漁業の方法により漁業を営む権利を有する者の資格（以下「資格」という。）は、それぞれウ欄に掲げるとおりとする。

ア　漁業の名称	イ　漁業の方法	ウ　資　格
こい漁業 あゆ漁業	刺網	３年以上組合員であること
	その他	組合員であること
うなぎ漁業 うぐい漁業 やまめ（あまご並びに降海型やまめ及びあまごを含む。）漁業 ごぎ（いわなを含む。）漁業 もくずがに漁業 ふな漁業		組合員であること

 

２　前項の刺網の資格を有する組合員が死亡した場合において、その相続人（相続人が２人以上ある場合において、その協議により当該漁業を営むべき者を定めたときはその者）が組合員となったときは、その者は前項の刺網の資格があるものとみなす。
ただし、組合員となった相続人が引き続き前項の漁業を営む場合に限る。

３　前２項の規定にかかわらず、暴力団又は暴力団員との関係その他の事情に照らして、漁業調整上の観点から、この組合の事業の運営に不適切な資質を有する者は、第１項の漁業を営む権利を有する者の資格を有しないものとする。

（経営の委任の禁止等）
第３条　前条第１項に規定する者は、当該資格にかかわる漁業を営む権利の譲渡若しくは貸し付け又は当該漁業の経営の委任をしてはならない。

（管理委員会）
第４条　内共２号の適切な管理及び行使を図るため、行使の実態に即して第５種共同漁業管理委員会（以下「管理委員会」という。）を置く。

（管理委員会の構成）
第５条　各管理委員会は、第２条に規定する資格のある者から選ばれた複数の代表者により構成する。

（漁業の方法等）
第６条　別表１に掲げる漁業は、それぞれ規定する漁業の方法等によらなければ営んではならない。

２　もくずがに漁業は、次の漁法により行なってはならない。
　　網筌

３　制限区域を次のとおりとする。

制限漁法	水系別	制限区域	制限期間
全漁法	長谷川	雲南市大東町上久野桃源郷上長谷川 上流頭首工より上	１月　１日から １２月３１日まで

 

（漁法等の制限）
第７条　前条に定めるもののほか、理事会は水産動植物の繁殖保護又は漁業調整上必要と認める場合、内共２号の内容である漁業について漁業を営む事ができる漁業の方法、漁具、期間、時間帯、統数、区域若しくは１日当たりの採捕量又は採捕できる水産動植物の全長等（以下「漁法等」という。）を制限することができる。

２　理事会は、前条別表１の規定によりあゆ漁業の解禁日を定めた場合又は前項の規定により漁法等を制限しようとする場合には、関係する管理委員会の意見を求めなければならない。

３　管理委員会は、前項の意見を求められたときは、当該解禁日又は漁法等の制限について協議を行い、その結果を理事会に回答しなければならない。

４　理事会は、前項の規定により回答された管理委員会の意見を尊重するものとする。
ただし、理事会の決定と管理委員会の回答とが一致しない場合又は管理委員会からの回答がない場合は、理事会の決定が優先するものとする。

５　理事会は、第１項の規定により統数を制限しようとする場合には、次の事項を勘案して当該漁業を行なう者を定めなければならない。

　　　　　一　その者の当該漁業に対する生活依存度

　　　　　二　その者の当該漁業に関する経営能力

６　理事会は、前条別表１の規定によりあゆ漁業の解禁日を定めた場合又は第１項の規定により漁法等を制限しようとする場合には、関係する地区において制限する内容を公示しなければならない。

（体長等の制限）
第８条　次の表の左欄に掲げる魚種については、右欄に掲げる大きさのものを採捕してはならない。

魚　種	大きさ
もくずがに	甲幅４cm以下

 

（漁業権行使料の納付）
第９条　内共２号の内容となっている漁業を営む組合員は、内共２号の維持管理に必要な経費にあてるため、行使料を組合に納付しなければならない。

２　行使料の額、徴収時期及び徴収方法は総代会で定める。

（違反者に対する措置）
第１０条　内共２号の内容となっている漁業を営む組合員が漁業に関する法令若しくはこれに基づく行政庁の処分又はこの規則に違反したときは、理事会は当該者に対して当該漁業の停止を命じることができる。

２　内共２号の内容となっている漁業を営む組合員がこの規則に違反したときは、理事会は当該者に対して過怠金を課すことができる。

（雑　　則）
　第１１条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は理事会で定める。

（附　　則）
この規則は、平成２５年　９月　１日から施行する。

斐伊川漁業協同組合内共第２号第五種共同漁業権遊漁規則

（趣　　旨）
第１条　この規則は、斐伊川漁業協同組合が免許を受けた内共第２号第五種共同漁業権（以下「内共２号」という。）にかかわる漁場の区域において、組合員以外の者のする当該漁業権の対象となっている水産動植物の採捕（以下「遊漁」という。）についての制限事項を定めるものとする。

　（遊漁の制限及び遊漁料の納付義務等）
第２条　この漁場区域内で遊漁しようとする者は、手釣、竿釣、たも網、箱筌又は投網に限るものとし、あらかじめ第６条第１項の規定による遊漁対象水産動植物漁具漁法別遊漁料（以下「遊漁料」という。）を納付しなければならない。

　（漁具漁法等の制限）
第３条　次の表のア欄に掲げる漁具漁法による遊漁は、それぞれイ欄の規模によりウ欄の期間の範囲内でなければならない。

ア漁具・漁法	イ　規　模	ウ　期　間
投　網	１００ワット以下の燈火	火振による場合は8月1日より12月31日まで
たも網	網口径1.5m以下
覗水器		投網又はうなぎ籠箱を使用する場合は7月20日より12月31日まで

 

（遊漁期間）
第４条　次の表の左欄に掲げる魚種を対象とする遊漁は、それぞれ右欄に掲げる期間内でなければならない。

魚　種	期　間
あゆ	理事会の決定に基づき５月２６日から１２月３１日までの間で組合で定め公示する日から１２月３１日まで

２　前項の公示は、組合前公示板又は山陰中央新報に公示するものとする。

（体長等の制限）
第５条　次の表の左欄に掲げる魚種については、右欄に掲げる大きさのものを採捕してはならない。

魚　種	大きさ
もくずがに	甲幅４cm以下

 

（遊漁料の額及び納付の方法）
第６条　遊漁する場合で斐伊川漁業協同組合事務所及び当組合が指定する取扱所若しくはオンラインシステムにおいて納付するときの遊漁料は次の表のとおりとし、遊漁する場所において漁場監視員に納付するときの遊漁料は次の表の遊漁料に５００円を付加して得た額とする。

通   常   漁   場	魚　種	漁具・漁法	期　間	遊　漁　料
	あゆ、こい、ふな うなぎ、うぐい	投網、たも網、箱筌	１　日 １　年	１，５００円 １０，０００円
	もくずがに	投網、たも網	１　日 １　年	１，５００円 １０，０００円
	あゆ	手釣、竿釣	１　日 １　年	１，５００円 7，０００円
	やまめ（あまご並びに降海型やまめ及びあまごを含む。） ごぎ（いわなを含む。）	手釣、竿釣	１　日 １　年	１，５００円 7，０００円
	うなぎ、こい、ふな うぐい、もくずがに	手釣、竿釣	１　日 １　年	８００円 　４，０００円
	全魚種	舟（ボートを含む）使用	１　年	上記遊漁料に加算 ３，０００円

 

２　次の表の左欄に掲げる者の遊漁料は、前項の規定にかかわらず次の表の右欄のとおりとする。ただし、身体障がい者は身体障害者手帳の所持者に限る。

未就学児の幼児	無料
小学生	無料
中学生	無料〔但し、渓流釣、投網漁法については第１項に規定する額の１／２に相当する額
身体障がい者	第１項に規定する額の１／２に相当する額

 

３　同一人が２種類以上の魚種について遊漁する場合又は２種類以上の漁具漁法により遊漁をする場合の遊漁料は、そのうちの最も高い遊漁料とする。

（遊漁承認証に関する事項）
第７条　組合は第２条の遊漁料の納付を受けたときは、別記様式（１—１）の遊漁承認証（以下「遊漁承認証」という。）を交付するものとする
　　　　
２　オンラインシステムで交付する遊漁承認証は、前項の規定にかかわらず、別記様式（１—２）又は（１—３）の遊漁承認証によるものとする。
　　　　
３　遊漁者は、遊漁をするときは遊漁承認証を携帯しなければならない。なお、オンラインシステムで遊漁料を納付した場合は、遊漁承認証を印刷して携行しなければならない。

４　遊漁者は、遊漁承認証を他人に貸与してはならない。

5　遊漁者は、漁場監視員の要求があったときは、遊漁承認証を提示しなければならない。

　（遊漁に際して守るべき事項）
　第８条　遊漁者は、相互に適当な距離を保ち他の者の迷惑となる行為をしてはならない。

　（漁場監視員）
第９条　漁場監視員は、この規則の励行に関して必要な指示をすることがある。
　　　　
２　漁場監視員は、別記様式（２）の漁場監視員証を携帯し、かつ漁場監視員であることを表示した腕章をつけるものとする。。

　（違反者に対する措置）
第１０条　漁場監視員は、遊漁者がこの規則に違反したときは直ちにその者に遊漁の中止を命じ、組合は以後その者の遊漁を拒絶することができる。
この場合、遊漁者が既に納付した遊漁料の払い戻しはしないものとする。

　（附　　則）
　　　　　　この規則は、令和４年　１月　 １日から施行する。
　　　　　　この規則は、令和４年　３月　31日から施行する。